湖北省中国共産党第９回全国代表大会がこのほど開催され、同大会での報告から、今後５年間、三峡ダム地域、南水北調（長江の水を華北に引く事業）中央線の水源区、都市と農村の水源区など、重点地域と流域の水資源保護と水質汚染処理作業に力を入れることが明らかになった。
パキスタン軍は大統領支持の介入せず＝連立与党 （世界日報）
【イスラマバード 12日 ロイター】 パキスタン連立与党は12日、弾劾に直面しているムシャラフ大統領を軍が支持することはないと述べた。 大統領は昨年初めから政治危機の中心にいるが、米国その他の同盟国は、パキスタンが核保有国であることや、アルカイダ幹部の潜伏場所になっていることなどに懸念を...
発売初日に手に入れるべく、前日からソフトバンク表参道店の行列に並ぶことにした。
李韓国大統領がNY到着「実用主義外交の新たな地平切り開く」 （読売新聞）
【ニューヨーク＝竹腰雅彦】韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領は15日、特別機でニューヨークに到着し、19日までの訪米日程を開始した。 2月末の就任以来、初の外国訪問で、ブッシュ米大統領とは18〜19日にメリーランド州のキャンプデービッドで首脳会談を行い、北朝鮮核問題への対応や、盧(ノ)武鉉(...
21日後場の東京株式市場では、一段高。平均株価は19日終値比222円13銭高の1万2482円57銭と3日続伸した。後場中盤までは方向感に乏しく、小動きとなったが、「先物市場に仕掛け買い」(外資系証券)が入ると、一気に上値を追う展開に。「前場から上値が重く、ショート(カラ売り)に傾いていた」(準大手証券)こともあり、買い戻しを強め、平均株価は一時235円高まで上げ幅を拡大した。ただ、週末要因に加え、米国や欧州、香港などの海外市場がグッド・フライデーで休場であり、出来高、売買代金ともに実質今年最低と商い低調だった。
市場からは、「来週も外部要因にらみのスタイルは変わらない。米国株や為替に加え、商品市況でも資金の流れが変調し始めており、要注目。週前半の米住宅関連経済指標にも注意を払いたい。週初には配当取りの動きが出ることも想定されるが、基本的には安値圏で戻りをうかがう展開となりそうだ」(新光証券・エクイティ情報部・山内滋紀氏)との声が聞かれた。東証1部の騰落銘柄数は値上がり1449、値下がり220。出来高は18億2062万株。売買代金は1兆9823億円。東京外国為替市場では、1ドル=99円台後半(19日終値は1ドル=99円04銭)で取引されている。
紀州紙、日本紙、王子紙、北越紙などパルプ・紙株が一段高に買われ、東証業種別値上がり率トップを維持。三井住友、りそなHD、住友信託、みずほ、三菱UFJなど大手銀行株や、損保ジャパン、富士火、ニッセイ同和、ミレアHDなど保険株、武富士、ジャフコ、オリックス、シンキなどノンバンク株も上値を追った。芙蓉リース、センチュリー、興銀リース、東京リースなどリース株も上げ基調。三井倉、三菱倉、住友倉など倉庫株や、郵船航空、近鉄エクス、日新、宇徳など運輸株も高い。日綜地所がストップ高比例配分となり、東建物、住友不、ゴールドクレ、東建不販、レオパレスなど不動産株にも買いが継続した。
個別では、キッコーマンによる完全子会社化で株式交換契約締結を発表した紀文ケミや、西松屋チェなどがストップ高比例配分。上新電がストップ高に昨年来高値を更新したほか、メリル日本証が投資判断「買い」、目標株価1000円継続のダイエーは後場一段高となった。
半面、国際帝石、石油資源などの資源開発株や、新日鉱HD、昭シェル、AOCHDなど石油関連株の一角が停滞。丸紅、三井物、伊藤忠、三菱商、住友商など商社株にも売り物が続いた。川崎汽、第一中汽、新和海、明治海など海運株も軟調。住友鉱、東邦鉛、アサヒプリ、三菱マなど一部非鉄金属株もさえない展開となった。個別では、08年3月期連結業績予想の下方修正と減配が嫌気されたすてきNや、UBS証が投資判断「Sell」(売り)に引き下げた昭電工が昨年来安値圏でもみあった。
[ 株式新聞ダイジェスト ] 提供:株式新聞社
SID：ハート形も実現へ、NEC液晶が異形液晶パネルを開発
NEC液晶テクノロジーは、複数の曲線や内側に曲がり込んだ角（凹角）を持つような複雑な形状の液晶パネルを実現する技術を開発した。